免責事項: 本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の税務判断や専門的アドバイスを提供するものではありません。税制は改正されます。実際の申告や対応は、必ず税理士にご相談ください。
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ホストクラブの経営者が、税理士選びで押さえておきたい点をまとめます。税理士の登録の調べ方や、断られたときの備えは、水商売の税理士の選び方にあります。ここでは、ホストクラブの経営で特に確認したい3つの論点を取り上げます。
ホストクラブの経営で確認しておきたい3つの論点
1. 営業の許可が取れていること
客の接待をして、遊興または飲食をさせる営業は、風営法の風俗営業（接待飲食等営業の1号営業）にあたり、許可が必要です。新潟県警察のページでは、1号営業を「キャバレー、待合、料理店、カフェーその他設備を設けて客の接待をして客に遊興又は飲食をさせる営業」と示しています。自店がどの区分にあたるかは、営業の実態で判断されます。管轄の警察署に確認してください。
許可の取得や変更は風営法の手続で、税務の論点ではありません。税理士には、許可を受けた営業の内容と、売上の入り方（現金、カード、売掛）を説明できるようにしておきます。
2. 売掛金（ツケ）が回収できないときの扱い
ホストクラブでは、客の飲食代を売掛金として扱う場面があります。回収できなくなった売掛金は、貸倒れとして処理できる場合がありますが、税務上は要件が決まっています。
個人事業の場合、所得税基本通達51-13では、継続的な取引のあった債務者の資産状況や支払能力が悪化したため取引を停止し、その時（最後の弁済期または最後の弁済の時がそれより後なら、そのうち最も遅い時）から1年以上が過ぎたとき（担保物がある場合を除く）などに、売掛債権の額から備忘価額を引いた残りを、貸倒れとして必要経費にできるとされています。備忘価額の金額は、通達には書かれていません。たまたま取引した債務者への売掛債権は、この取扱いの対象になりません。
出典: 国税庁 所得税基本通達 貸倒損失
消費税では、売掛金などが貸倒れになったとき、貸倒れの金額に含まれる消費税額を、売上に対する消費税額から控除できます。控除を受けるには、貸倒れの事実を明らかにする書類の保存が必要です。免税事業者は対象外です。消費税の貸倒れの要件は、所得税とは別に定められています。
法人の場合は、法人税の貸倒損失の取扱いが別にあります（No.5320）。どの要件にあてはまるかは、客ごとの経緯によって変わります。客別の売掛金の残高、請求日、入金日、督促の記録などを、日ごろから残しておくと、税理士に相談しやすくなります。売掛金の回収は、法令の範囲で行います。回収の方法に不安があるときは、弁護士にも相談してください。
3. ホストへの報酬を、雇用と請負のどちらで扱うか
ホストとの契約の区分は、報酬の決め方や差し引きの仕組みを含め、実際の運用を見て判断されます。国税庁の消費税法基本通達 1-1-1 は、区分が明らかでないとき、例えば、役務の提供にあたり事業者の指揮監督を受けるか、材料や用具などを供与されているかなどを総合して判断するとしています。通達の項目や、インボイスの経過措置は、風俗の税理士の選び方で整理しています。この通達は消費税の取扱いについてのものです。所得税や源泉徴収の扱いには、別の定めがあります。
給与等にあたるものは、給与として源泉徴収する扱いになります。国税庁のホステス等への報酬の説明（No.2807）は、バーやキャバレーの経営者がホステス等に支払う場合などを対象にしています。ホストへの支払いにどの扱いがあたるかは、契約と運用の実態を見て税理士に確認してください。
初回相談で確認したい3つの質問
- 接待を伴う営業の顧問実績があるか: 売掛金とホストとの契約を、これまでどう扱ってきたかを具体的に説明できる先生かを確認します
- 売掛金の管理と貸倒れの考え方を、実際の台帳を見て相談できるか: 客別の残高や督促の記録を持ち込み、どの時点で何ができるかを相談します
- ホストへの報酬の区分と源泉徴収を、運用の実態に合わせて整理してくれるか: 報酬の計算方法や控除のルールを見せて、考え方を示してもらえるかが目安です
税務調査のときの対応と費用、連絡のとりやすさなど、水商売と共通する確認点は、水商売の税務調査の記事にもまとめています。
まとめ
- ホストクラブの経営では、営業の許可、売掛金の貸倒れの扱い、ホストへの報酬の区分の3つが、税理士と整理したい主な論点です
- 売掛金の貸倒れには要件があります。客別の記録を残しておくと、相談しやすくなります
- ホストへの報酬の区分は、運用の実態を見て判断されます。契約書と運用の両方を、税理士に見せてください