水商売の税理士の選び方｜経営者が初回相談で確認したい5つのこと

免責事項: 本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の税務判断や専門的アドバイスを提供するものではありません。税制は改正されます。実際の申告や対応は、必ず税理士にご相談ください。

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キャバクラ、ラウンジ、スナック、バーを経営していると、税理士探しで迷う場面があります。水商売の顧問を受けない事務所もあるようです。この記事では、税理士の選び方と、初回相談で確認したい質問、断られたときの備えを整理します。

水商売の税務で、税理士に見てほしいこと

水商売の経理には、ほかの業種と比べて確認が要る点がいくつかあります。税理士選びの前に、何を見てほしいのかを決めておくと、相談がスムーズです。

バーやキャバレーの経営者が、居住者であるホステス等に報酬を支払うときは、源泉徴収が必要です。給与等に当たるものは、給与として源泉徴収する扱いになります。国税庁のタックスアンサー No.2807（令和8年4月1日現在法令等）では、報酬の源泉徴収について次のように説明されています。

国税庁の例では、計算期間が3月1日〜31日（31日間）で、3月分の報酬が75万円の場合、(75万円 − 5,000円 × 31日)× 10.21% = 60,749円になります。

ここでは要点だけを書いています。計算の細かい決まり（1回に支払う金額ごとの計算、1円未満の端数など）は、出典で確認してください。

この計算を、顧問の税理士が自店のキャストの人数や支払い方法に合わせて、毎月回せるかどうかが、実務では大切です。

税理士として仕事をする人は、税理士会に所属し、日本税理士会連合会に登録されています。登録の有無は、日本税理士会連合会の「税理士情報検索サイト」で調べられます。地域や詳細な条件から探せます。

同サイトには、日本税理士会連合会のサイト以外にある税理士紹介サイトは、同連合会とは一切関係がない、という注意書きもあります。紹介サイトを使う場合は、紹介された先生の登録を、この公式サイトで確かめておくと安心です。

「水商売のお店の顧問をしていますか」と聞きます。件数まで細かく答えられなくても、業種の特徴（現金売上、キャストへの支払い）に具体的に触れて答えてくれるかを見ます。

前の章の計算を、毎月の業務として引き受けてもらえるかを聞きます。源泉所得税の納付書の作成や、支払調書などの書類まで含めて、どこまで頼めるかを確認します。

自店の実際の運用（出勤の決め方、報酬の計算方法、店のルール）を説明して、扱いの考え方を教えてもらえるかを確認します。その場で断定せず、必要な確認事項を挙げてくれるかも、見るポイントです。

調査の立会いが顧問料の範囲なのか、別料金なのかを、事前に聞いておきます。通常の顧問料に何が含まれ、何が別料金かを、書面で示してもらうと後の食い違いを防げます。

営業時間が夜の店では、連絡のつく時間帯が合わないと困ります。連絡の手段（メール、チャット、電話）と、返信の目安を聞いておきます。

税理士に断られる理由には、事務所の方針、繁忙期（確定申告の時期など）、人手の事情などが考えられます。理由は事務所によって違うため、断られても落ち込む必要はありません。断られたら、次のことを試します。